武富士

武富士

オススメ度:☆☆☆☆☆

一時期は消費者金融最大手まで上り詰めたが、数多くの問題が発生したため

  • 1966年1月 - 個人事業「富士商事」を板橋区蓮根に創業
  • 1968年6月 - 「有限会社武富士商事」設立
  • 1974年12月 - 「株式会社武富士」に改組
  • 1991年 - 元警視総監福田勝一を非常勤顧問として迎え、警察人脈を広げる。
  • 1996年8月 - 店頭(JASDAQ、現在のジャスダック)市場公開
  • 1998年12月 - 東京証券取引所第1部に上場
  • 2000年3月 - ロンドン証券取引所上場
  • 2000年12月頃 - 武井を批判する記事を週刊金曜日などで執筆したフリージャーナリスト三宅勝久と高尾昌司の関係先に対して、武井の命令により当時の法務課長と興信所らが盗聴器を設置し盗聴。後にジャーナリスト宅盗聴事件として刑事事件化。
  • 2001年5月 - 青森県内の弘前支店で強盗放火殺人事件が発生。5名死亡。翌年3月に犯人逮捕。
  • 2002年11月 - 日本経済団体連合会へ加盟
  • 2003年3月14日 - 週刊金曜日と記事を執筆した三宅勝久に対し、名誉毀損であるとして5000万円の損害賠償を求める民事訴訟を提起。
  • 2003年12月 - ジャーナリスト宅盗聴事件により電気通信事業法違反(盗聴)容疑で武井保雄逮捕。会長を辞任。
  • 2004年9月 - 週刊金曜日と記事を執筆した三宅勝久に対する名誉毀損訴訟で、東京地裁は武富士側の完全敗訴判決を言い渡す。判決は後に最高裁で確定する。武富士側代理人弁護士は名誉毀損訴訟で著名な弘中惇一郎。三宅と週刊金曜日は訴訟をスラップであると批判。
  • 2004年11月 - 武井保雄に懲役3年・執行猶予4年、また法人としての武富士に罰金100万円の判決。
  • 2005年3月 - 2000年7月から翌年8月にかけて週刊朝日において武富士がスポンサーとして紀行もののグラビア記事を連載し、「編集協力費」として5000万円を支払ったにも関わらず記事においては武富士の表記が一切されず、不自然な金銭の収受であると週刊文春がスクープ記事で報じ、公に発覚。朝日新聞社側は編集協力費の返還と社内処分を実施。
  • 2006年9月 - 週刊金曜日と三宅勝久が武富士側に対して不当提訴による損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は武富士と武井前会長に賠償を命令。
  • 2009年12月 - 資金繰り悪化により貸し付けがほとんど停止し、資金調達を急いでいると報じられる。
  • 2010年2月 - 開示された2009年12月期四半期決算短信から、資金調達の困難等により、継続企業の前提に関する重要事象等の注記がなされている。
  • 2010年5月25日 - 債権を「富士クレジット」に譲渡。この債権は富士クレジットから日本振興銀行に「譲渡担保」の形でそのまま譲渡がされていたことが判明。振興銀は2日後の27日に業務停止処分となっている。
  • 2010年9月27日 - 東京地方裁判所に会社更生法適用を申請する方向で調整を進めているとする報道が、第一報の日本経済新聞を初め報道各社よりあった。
  • 2010年9月28日 - 前日とは一転して、午後に行われた取締役会で会社更生手続きを行う事を決定。同日に東京地方裁判所に申請し受理された。
    また責任の明確化のために、代表取締役社長執行役員の清川昭と創業家出身で代表取締役副社長執行役員の武井健晃は退任。DIP型の会社更生手続きを採用し、同社出身の吉田純一が代表取締役社長に就任した。
  • 2010年10月31日 - 更生手続開始決定(渡部勇次裁判長)。管財人に小畑英一が就任。更生債権の届出期間が2011年2月28日まで、更生計画案の提出が同年7月15日まで(更生債権者等の提出期間は7月8日まで)と指定される。
  • 2010年11月12日 - ロンドン証券取引所から上場廃止。
  • 2011年4月9日 - 韓国の消費者金融業界1位のA&Pファイナンシャル(「ラッシュ・アンド・キャッシュ」ブランドを運営)が武富士を買収することが明らかになる。
  • 2011年12月5日、旧経営陣が元利用者に55億円の賠償を求め提訴された。

出典:wikipedia

2011年12月15日現在、会社更生手続きと併せ、A&Pへの買収などもあり、利用は見合わせたほうがよいだろう。

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